現地の不動産状況について

中国の進出による不動産市場の活性化
ミャンマーの土地・不動産市場は、活況を呈しています。その原因の1つは、チャイナーマネーの進出です。

1998年に日本企業の三井物産が開発したヤンゴンの『ミンガラドン工業団地』に、中国の企業グループが、 1エーカー当たり2,000Lakh(約2,000万円)で取得したとの情報があります。 しかも、投資規模は、一投資グループで最低でも20エーカー以上もあるとのことです。

この『ミンガラドン工業団地』は、ヤンゴンの空港に近く、唯一、汚水処理機能を有する工業団地として、日系企業とミャンマー政府の肝いりで開発された工業団地です。 しかし、その後の、軍政と民主化勢力との権力闘争の激化、欧米による経済制裁等により、この最新設備を備えた工業団地に進出する企業は減少し、 既に進出した企業の中からも撤退を余儀なくされる企業が後を絶たず、最近まで、ゴーストタウンのように寂びれかえって、誰からも顧みられなかったのです。

上記のニュースによれば、去年まで、誰も投資する者がいなくて、1エーカー当たりたったの100Lakhでも売れなかったのです。 100Larkが2,000Lakh、何とたった1年で20倍になったのです。 また、ある中国企業のグループは、ヤンゴンのもう1つの『ラインターヤ工業団地』で、30エーカーの広さの土地を物色中との情報もあります。

さらに、今年の5月27日に、中国の奇瑞汽車がミャンマーに2か所目の工場を立ち上げることを決定し、ミャンマー政府と投資意向書を交わした模様です。(年産3,000台~5,000台を見込んでいるとのこと。) このように、自動車企業が一社動くだけで、数十社の部品企業が一緒についてくるので、工業団地の需要はますます高まって来ることが予想されます。 今後、中国企業のミャンマー進出はさらに加速し勢いを増していくだろう。


賃貸料金が上昇中
工業団地のみならず、住宅・店舗の賃貸料金も上昇しています。 ヤンゴン市の有名な繁華街であるカマユ区レーダン・インセイン通りに位置する貸店舗の賃料が、 5月末にビル所有者が移転したことにより、ここ5年間で最高額となっていることがレーダンにある不動産業者から明らかになりました。

2006年には20フィートx30フィート(約17坪)の店舗を1ヶ月あたり120万チャット~150万チャット(約12~15万円)でしたが、 現在250万チャット~350万チャット(約25~35万円)にて賃料が推移しており、 店舗面積及び店舗前面部及び駐車場確保状態によっては賃料1ヶ月あたり最高で500万チャット(約50万円)まで上昇していることが, 不動産業者より明らかとなりました。

レーダンにて20年来商売をしているジェーオー店(ミャンマーの緬料理の店)の責任者によると「店舗賃料が上昇していることは知っています。 ビアガーデンを開いている30フィートx50フィート(約42坪)の店の場合だと最高で賃料1000万チャット(約100万円)近くまで上昇しています。 私の店は自社所有で商売しています。」と述べました。


本格的な不動産高騰がこれから
ミャンマー経済はまだ始動の段階であり、外国からの投資は主に中国・タイに頼っており、日本、米国からの投資はまさにこれからです。 不動産市場に関しても、最近の活況はまだ初期段階で、本格的な価格上昇がこれからだと期待します。